2019-05-17 第198回国会 参議院 本会議 第18号
近年の気候変動に伴い相次いで起きる気象災害、また、日本列島周辺の大規模地震等のリスクを考えると、防災・減災対策の充実は待ったなしの状況です。とりわけ、中小企業の対策は立ち遅れているのが現状です。本法案の目指すところとその意義は十分に認めますが、実効性については幾つか確認しなければならない点があります。
近年の気候変動に伴い相次いで起きる気象災害、また、日本列島周辺の大規模地震等のリスクを考えると、防災・減災対策の充実は待ったなしの状況です。とりわけ、中小企業の対策は立ち遅れているのが現状です。本法案の目指すところとその意義は十分に認めますが、実効性については幾つか確認しなければならない点があります。
尖閣列島周辺や沖ノ鳥島周辺の接続水域などで中国海警局の船や海洋調査船が何度も確認されています。我が国の主権を脅かす行為であり、断じて看過できません。中国は人工の島を建設し、領土、領海をめぐってフィリピンやベトナムとも対立しています。 総理にお伺いします。中国の太平洋進出の意図及びそのパワーとなる海軍力、空軍力の増強をどのように認識しているのでしょうか。
四項目、五項目申し上げたいと思いますが、この資料からいいますと、全国で、一枚目を配付させていただきますが、日本列島周辺のプレートということで、南海トラフ始め首都直下型の地震も調査が国もしておりますが、日本海側につきましても、十年前には中越地震がありました、あるいは三年前には新潟と長野の県境で地震があったと。
また、昨日の新聞でロシア軍機が七日連続で日本列島周辺を飛行しているのが明らかになりましたが、冷戦時代にもない異常事態であるこれら事態を政府はどのように分析しているのか、在日米軍再編の中でロシアへの備えは新たに議論をすべきかと考えていますが、見解をお聞かせ願います。
また、尖閣列島周辺への中国公船による領海侵犯が続いておりますが、国の領土、領海、領空を断固として守り抜くためには、領海、領空の警備の最前線に立つ海上保安官、海上自衛官に思いをいたしつつ、しっかり対応できる体制を整備する必要があります。 そのため、安保懇でも議論はされておりますが、憲法上の自衛権の概念を再検討し、領域警備の権限と体制を、国際法に基づいて法整備する必要があります。
また、平地におきましても、これは平成二十四年四月の三十日の国土交通省の調査でありますけれども、全国で河川と言われるものが二万一千百二十九あるということでありまして、当然、川の増水により堤防を決壊をさせるという集中豪雨、また道路に架かる橋や鉄橋を崩落させる、また人家、田畑に甚大な被害を及ぼす、こういうことが再三繰り返されてきておるわけでありますが、この日本列島周辺のプレートにおきましても、そして日本列島
とりわけ、昨年の大地震によって日本列島周辺の応力状態が大きく変化し、首都直下地震や南海トラフの巨大地震の発生の懸念や、火山噴火も活発化する可能性があることから、切迫感を持って取り組んでまいります。
○国務大臣（中川正春君） 御指摘のように、今回の東日本の大震災、これを契機にしまして日本列島周辺の地下の応力状態というのが非常に変化をしてきているということが専門家によって指摘をされておりまして、それだけにこの南海トラフとそれから首都直下型、あるいは火山活動、これが切迫感を持って迫ってきているということ、これが今基本認識だというふうに思っております。
とりわけ、昨年の大地震によって、日本列島周辺の応力状態が大きく変化をし、首都直下地震や南海トラフの巨大地震の発生の懸念や、火山噴火も活発化する可能性があることから、切迫感を持って取り組んでまいります。
本年の十一月十五日にマグニチュード八・一の千島列島周辺海域地震による津波が発生したわけでありますけれども、今回の津波の観測状況と、被害は余りなかったというようなことでございますが、被害の状況、並びに、これまで同地域で発生した地震による津波と比較して今回どうだったのか。その点を国土交通省、内閣府の方にお尋ねしたいと思います。
尖閣列島周辺の問題でも、結局中国側に先に資源があるんじゃないかということで調査を許してしまったというような、こういったこともあろうかと思うんですけれども。 こうした背景が存在する中で、共同体形成という、こういうことは両国のある面で度量、力量が問われていると思うんですけれども、大きく、重く問われているのは、中国か日本か。
日本列島周辺では、日本海側も含め、津波被害が相次いでいます。列島全体として津波対策を抜本的に強化しなければなりません。しかしながら、昨年の東南海・南海地震に引き続く今回の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震も、特定の巨大地震に限定した立法となっています。この限定をなくして、日本列島のどこでも必要な防災対策を進めることが必要だと考えます。
平成十年、十一年には、尖閣列島周辺の領海の中に侵入しました中国と台湾の漁船は千八百隻前後確認をされました。平成十二年には三百十二隻と大きく減少いたしまして、平成十三年、ことしでございますが、五月末現在で百八十九隻を確認しております。 これらの領海侵入の漁船につきましては、私どもの警告を行いますと直ちに、最近の事例では、領海外に退去をしておるところでございます。
そして、具体的に、我が国における地震・断層活動、火山・火成活動、隆起そして沈降などの天然現象は、日本列島周辺におけるプレートの運動などに関連して起こっておりますが、現在の地殻変動の傾向や火山活動の場は、数十万年ないし数百万年間にわたって著しい変化が認められておりません。
我が国における地震・断層活動、火山・火成活動、隆起、沈降などの天然現象は、日本列島周辺におきますプレートの運動などに関連して起こっておりますけれども、現在の地殻変動の傾向や火山活動の場は数十万年から数百万年間にわたって著しい変化が認められているものではございません。
○野呂田国務大臣 防衛白書には許される範囲のことを書きましたが、さっきから申し上げておりますとおり、海上警備の問題は保安庁が第一義的にやっているわけで、中国に対しまして、尖閣列島周辺に来た場合には、海上保安庁から行動の中止とか領海外への退去とか厳しく抗議していると聞いておりますし、また、直ちに外交ルートを通じてその要請をしていると私どもは聞いております。
今回、海上警備行動ということで、自衛隊が公海上でこの追跡をされたわけでございますが、要は、日本の国内の安全をいかに確保するか、そのためには、日本列島周辺はすべて海に囲まれておるというような特殊な状況でもございますので、こういった点については、今後よく海上保安庁そして自衛隊ともどもに、これは役割というものは分担していかなきゃならぬとは思いますけれども、十分な協力ということがなければならない。
もう一つ言われました海の関係でございますが、地下資源の面で海底資源のくだりについて言うならば、御承知のとおり、賦存する油関係は尖閣列島周辺でありますので、したがってここでは領土帰属の問題あたりが、簡単に今直ちに日本あるいは沖縄の手によってこの開発に着手するということは容易に実現性はないと思いますが、当然これは先々中国なりあるいは台湾との帰属の問題あたりも、外交的手段等によって何とか円満に解決するなりあるいは
昨年、平成八年九月、二度にわたって中国の海洋調査船が尖閣列島周辺の我が国領海内で海洋調査を実施いたしました。ちょうどその直後、九月十六日、ニューヨーク・タイムズで、モンデール大使が、米軍は、島、尖閣諸島をめぐる紛争に介入することを条約によって強制されるものではないと発言したと報じました。
その次には、リージョナルといいましょうか、日本列島周辺の問題について考える。それからその次は、ローカル。ローカルと申しますのは、南関東とかあるいは神戸の付近とかあるいは東海とか、そういうスケールの話になります。